1.個別労使紛争の解決

　・労務顧問
　労務顧問とは社会保険労働保険の事務処理を行うのではなく、労使の紛争を防 ぐためや
大きくしないための相談を行います。
　当事務所では会社の問題点を探り具体的な解決に向けてのアドバイスし
　個別労使紛争の事前防止策と再発防止のための全体的な整備をします。
　また結果として会社の総務担当者の実力を向上させます。
　毎月１回の訪問　メール相談　必要な個別契約書等作成の相談です。
　今日的には高齢者の賃金設計の相談が多くなってきています。
　費用は５０人規模の会社で月額32,400円から43,200円程度です。

　・個別労使紛争代理業務
　個別労使紛争代理業務は会社と社員個人との争いであり
　紛争については解雇に関するものか゛多く、労働条件の引き下げ
　配置転換　セクハラ　パワハラと続きます。　多くの原因は
　会社側の情報不足や法令の理解不足からであり。問題がこじれれば
　会社側の精神的負担や経済的負担は大きくなって行くのです。
　当事務所としてはまずは問題点を明らかにして、対策を立て
　個別労使紛争については原則個別労使紛争代理業務を引き受け
　集団労使紛争や弁護士が紹介した方がいい場合には弁護士を
　当事務所でできる限りサポートしながら弁護士を紹介します
　個別労使紛争代理業務としての費用は（標準）

紛争解決のための相談 32,400円
個別労使紛争代理人の受任 43,200円
資料の作成 54,000円
あっせんの当日代理人行為 43,200円
あっせん成立 43,200円

上田事務所は会社側の個別労使紛争を中心に仕事をいたします。

2.個別労働相談
今後の対策としては
１．採用時には必ず労働契約書を交付し労使のあいまいな問題をはっきりさせる、
または後日労働条件の変更をする時は必ず本人に説明し、事前に承諾書をとる。
２．話し合う時は話し合った内容の証拠を残しお互いの主張について記録する
　　　　　　　（日時・場所・内容・参加者・結果）
３．すべての事件については必ず記録を残し、責任の所在を明らかにする。
４．労働者が会社にとって間違った行動をとった時には必ず注意し、指導した内容 を相手に提示して、本人に確認の印をもらう。
５．２回目の始末書には、再度事件を起こした時は本人がいかなる処分を受けると明記する。
６．労働者側が事実と違うことを第三者に話してる証拠があったら、本人に対して内容証明を郵送しやめない場合には損害賠償請求も検討する。
７．会社側も一切該当労働者について第三者に話さない。）

3.新人事制度提案　　　　

4.残業削減案の作成

5.賃金／評価表の作成

6.採用計画
　採用のための人材開発支援プログラムの案内
　　　　※採用試験で、貴社で活躍できる人材の判断材料を提供します。
　　　　※人材育成・組織活性に役立つ客観的データを提供します。
　　　　※管理職等の多面評価ができます。
　1.採用適性検査
　　●新規採用
　　定期、不定期にかかわらず採用時に実施することにより、
面接時の留意点 を確認したり、採用判定の基礎データとして活用できます。
　　また、採用後の配属先の検討資料としても活かせます。
　　◆貴社の採用基準が設定できます◆
貴社に在籍される社員の適性検査（現有社員適性検査）を実施し、その結果からハイパフォーマーとその逆の方のデータを分析し、相関関係の認められる項目を設定することにより、貴社で活躍する可能性の高い受験者をピックアップすることが可能となります。
　2.採用基礎能力検査
　　●新規採用
　　　採用時に把握したい様々な基礎的能力を測定することができます。
　3.現有社員適性検査
　　●適材適所の測定、配置転換・能力開発
年に一度実施することによって、その人材がどのように成長したか、あるいは今後どういう教育が必要なのか、さらには、その人の配属特性分析により適材適所かどうか等の判断材料として活用できます。

7.人事労務管理　　　　　　　（費用）　月324,000円より
　フォローについてはケースバイケース
　　　　（標準過程）
　　　　１．　経営者へのインタビュー
　　　　２．　労働者への質問
　　　　３．　業務分析
　　　　４．　職務記述書
　　　　５．　人事労務方針決定
　　　　６．　人事考課効果表
　　　　７．　効果者訓練
　　　　８．　目標管理
　　　　９．　賃金設計
　　　１０．　退職金設計
　　　１１．　就業規則の改定
　　　１２．　経営者管理者への説明
　　　１３．　社員説明会
　　　１４．　フォロー
　　　個別案件も引き受けます
　　　採用基準書
　　　残業時間分析表
　　　社員意識調査